北海道大学 大学院文学研究院・大学院文学院・文学部

ありがとうございます。ご紹介にあずかりました服部です。今日お話ししたいことは、最初に簡単な自己紹介、次にロシアとウクライナの関係、そしてロシア・ウクライナ戦争の現状とこれからの行方について、最後に北海道に生きる私たちへの影響についてです。

服部倫卓と申します。昨年の9月まで東京で「ロシアNIS貿易会」という団体の研究所で働いておりました。この組織は、ロシアとNIS諸国（ロシア以外の旧ソ連諸国）との貿易を促進するための団体です。縁あって、昨年の10月から北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターに移りました。

スラブ・ユーラシア研究センターは、日本におけるスラブ・ユーラシア研究の拠点です。スラヴというのは民族名です。例えば、アングロサクソン系やラテン系など、いろんな民族の系統がありますが、その中でも特に東欧に多い民族がスラヴ系の民族ということになります。いわゆる旧ソ連、東欧諸国の研究をスラブ・ユーラシア研究と称しています。

今回の人文学カフェを主催している文学院には、スラブ・ユーラシア学研究室があり、ここがスラブ・ユーラシア研究センターの教育組織となっています。

最近テレビなどで連日ウクライナが取り上げられています。ウクライナに関心を持ったときに手に取っていただける書籍『ウクライナを知るための65章』は私の編著です。同じシリーズで『ベラルーシを知るための50章』と書籍があります。ベラルーシにはルカシェンコという独裁者が、何かとニュースで取り上げられています。そのベラルーシを知るための格好の入門書になっています。また今年中に、『ロシア極東・シベリアを知るための○章（章数未定）』も出る予定です。北海道からは、極東やシベリアは地理的にも近いので、ぜひ関心を持っていただければと思います。以上が私の自己紹介となります。

ロシア、ウクライナ、ベラルーシは、スラヴ系の民族で構成された国家です。スラヴ系民族は東、西、南の3つのグループに分かれて、非常に言葉が似ています。ロシア、ウクライナ、ベラルーシは、東スラヴ語群に分類され、ロシア語、ウクライナ語、ベラルーシ語が話されています。基本的には、言語によって民族が分かれていて、ほぼそれに基づいてウクライナ、ベラルーシ、ロシアという国が成立しています。しかし、ウクライナの中にはロシア語を話している人もいて、言語や文化の面でロシアとウクライナは密接な関係にあります。文字もほぼ同じキリル文字で、宗教もキリスト教の中の東方正教を受け入れています。こうしてみると非常に共通点が多く、近い関係であることがわかります。

ロシアとウクライナは歴史的、文化的、言語、宗教等の面で近い存在であることは間違いありません。プーチンはそれ故に、ウクライナは我々と一緒になって然るべきだと言っていますが、果たしてそうでしょうか。

ウクライナの人たちは、独立国家になったので、本来であれば自分たちの運命は自分たちで決められるはずです。現実にウクライナの人たちが直面したのは、プーチンの呼びかけに応じてロシアと密接な関係を築くのか、それとも西側に接近して西ヨーロッパや欧米の生活様式や経済関係を発展させていくのかという2つの選択肢です。プーチンは歴史的ルーツが同じであるので、ウクライナを自分の縄張りのように思っているわけですが、ウクライナの人たちにとってみれば、自分たちの将来の活路を切り拓くためにどういう選択をしたらよいのか、ウクライナがどういう国になったら自分たちは幸せになれるのか、どうすれば自分たちの子どもが安心して家庭を築いたり将来を切り拓いたりできるかということを考えるわけです。

プーチンが時代遅れの歴史的一体性を訴えても、ウクライナの人たちにはもうほとんど響かなくなっています。ウクライナの人たちは、近年、ポーランドに出稼ぎに行ったり、アメリカに留学したりして、自由な欧米の新しい価値観や生活様式を知るようになりました。欧米とロシアを比較すると、ロシアが見劣りし、むしろ西側的な方向性に魅力を感じるようになったというわけです。ましてや、ウクライナは独自の国民・国家としてやっていきたいという願いがあるので、ロシアと一緒になったら民族の存在そのものが脅かされるという意識もあります。プーチン・ロシアの歴史的ルーツは同じというアナクロ的なものと、ウクライナ国民のルック・ウェストという価値観とのギャップが爆発してしまったということです。ロシアは、ソフトパワーではかなわないので、最後は暴力でぶん殴るしかないということになった、そういう不毛な状況に陥ってしまったというのが、今回の戦争の非常に不幸な発端だったと私は思います。

この戦争そのものが今どうなっているかということをお話しします。

昨年の9月から10月にかけて、プーチン政権側は、ウクライナから奪った南部・東部の4つの地域（全部を完全に占領できているわけではありませんが）で、まやかしの住民投票をやって、住民のロシアへの帰属意識が確認できたとして、４つの地域を勝手にロシア連邦に組み入れてしまう決定を下しました。４つの地域というのは、先日ダムが壊れて大変だったヘルソン州、そして今、原発が影響を受けるのではないかと非常に不安が広がっているザポリージャ州、それから炭田や製鉄所が集中しているドネツク州、さらにルハンスク州になります。

ロシアの憲法には、すでにこの4つの地域がロシア連邦の構成主体であると明記されてしまいました。2014年の前回のウクライナ危機の時に、ロシアはクリミア半島をロシアに併合してしまっています。それに加えて、今回4つの地域を一方的にロシア連邦に編入するという決定を下したわけです。非常にやっかいなのは、このことによってロシア・ウクライナ戦争は典型的な領土戦争になってしまったということです。

元々プーチンは、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって脅威になるので許容できないと言ったわけです。これに対応する方策として、例えば、ウクライナがNATOに加盟しない方向性を打ち出したり、あるいはウクライナを軍事的に中立化させたりして、その代わりに国際的にウクライナの安全を確保する枠組みを考えるといったことが最初は言われていたのです。しかし、今はもう完全に領土戦争となっています。領土戦争というのはロシアがこれだけ得れば、ウクラナはこれだけ失うというゼロサムゲームです。ゼロサムゲームというのは終わりなき戦争です。今ウクライナが反転攻勢をやっています。確かに、ウクライナがそれに成功して領土を取り戻す可能性はあります。ただ、取り戻したら今度はロシア側が、自分たちの領土を侵されたという立場を取ります。ということはお互いに領土をめぐって永遠に奪い合い、にらみ合いが続くことになります。これは終わりの見えない戦争になってしまったということです。元々言われていた、ウクライナの中立や軍事的にロシアに脅威が生じないように取り計らうとかであればまだ妥協の余地があったかもしれないけれども、今このように領土を奪い合うような戦争になってしまった以上は、終わりが見えないということだと思います。

もう一つ、ウクライナはこれだけ国土を蹂躙されて、首都キーウをはじめとして国中が被害を受けていますので、当然ウクライナに生じた損害の賠償を要求しています。それに加えて、ロシア側に戦争犯罪人を引き渡すように言っています。これも当然の立場だと思います。でも、これは非常にむずかしいですよね。ロシアが自分たちの非を認めない限り、賠償に応じることもないでしょうし、戦争犯罪人を引き渡すこともないと思います。

ということは、戦後に向けての妥協がむずかしい。ましてや、2014年のクリミアの併合もあります。今、ウクライナはクリミアまで含めて全部取り戻すと言っています。元々クリミアは、ウクライナ人よりロシア人の方がたくさん住んでいた地域です。ここをウクライナが本気で取り戻すとなると、巨大な軋轢が生じます。もちろんウクライナ側にはその権利があると私は思いますが、現実的に考えると簡単ではない。ロシア国民のメンタリティからしても、クリミアを手放すのは非常にハードルが高いということです。

このようなことを考えると、やはりこの戦争がすぐに終わり、和平に向かうということは、私には中々想像できません。

順当にいけば来年3月にロシア大統領選挙があります。プーチン政権は少なくとも来年の3月までは、この戦争でなるべく戦果を納めてロシア国民の支持をつなぎ止めることに集中すると思います。このことからも今のプーチンロシアがウクライナとの戦争で妥協するということはむずかしいなと思っています。

ロシア国民の反応を知るために、一つの世論調査の数字を見てみましょう。プーチンの支持層と軍事作戦の支持層はだいたい重なっています。この数字を見ると軍事作戦を「明確に支持する」と「どちらかというと支持する」という消極的な支持も加えると、7割以上の国民が軍事作戦を支持しています。これにはいろんな要因があって、大きいのはロシア国営テレビだけを見ているような人たちの存在です。テレビからしか情報を得ない人たちは、どうしても政治的なプロパガンダに染まりやすいということがあります。もう一つは、つい最近まで、この戦争はモスクワなど大都市に住んでいるロシア国民には、どこか他人事みたいなところがあったことです。プーチン政権は一般国民にこの戦争のダメージやしわ寄せがなるべく及ばないように気を遣っているところがありまして、一般市民はあまりこの戦争による痛みを感じていないし、あまり身近な問題ではなかったということがあります。プーチン政権は主にロシア極東をはじめとする貧困地域や少数民族地域から兵力を調達しており、当初、モスクワの人たちにとってこの戦争はあまり関係ないことでした。ところが昨年9月の部分動員令が出され、望まなくても動員されてしまうことになって、はじめて恐怖感を味わったわけです。恐怖感を感じたら反戦の声を上げてほしいなと我々は思うのですが、中々そういう方向に向かない原因として、本来ロシア国内でプーチン体制を打破するような力を発揮してほしい若者やIT技術者のような有能な人たちが、一説に100万人とかそれ以上とか言われますが、そのような人たちが外国に逃げてしまって、ある種ガス抜きのような結果になってしまったことが挙げられます。残念ながら今ロシア国内では、戦争反対、プーチン体制打破といった動きが中々出てこないという現実があります。というのが今現在、戦争をめぐる非常にむずかしい行き詰まった状態ということです。

では次のパート、北海道への影響についてにお話を進めていきたいと思います。ざっと考えると、安全保障の問題や北方領土問題への影響、極東を中心としてロシアと北海道の人的交流の途絶といった影響があります。あとは経済・貿易関係、漁業とか、いろいろ問題があります。私の専門は経済ですので、以下は主に経済・貿易関係を中心にお話ししたいと思います。

安全保障の問題で言えば、北海道はロシアという北の脅威に備えるため、北の守りを固める地域です。ですので、日本とロシアの関係が緊張すればそれだけ北海道にとって負担や緊張を強いられます。この2、3年、ニュースで取り上げられたものを挙げてみると、ロシアの艦船が北海道の近くの海峡を通過したとか、ロシアと中国が軍事演習をしているだとか、ロシアが北方領土で演習をしているとか、こういう現象は枚挙にいとまがない。今やロシアは、日本を含む西側諸国を「非友好国」と位置づけていろんな対抗措置を取っています。やはり安全保障の面で、北海道に厳しくあたってくることはある程度覚悟しなければならないと思います。

人的交流については、ロシアから北海道に来る外国人観光客の数は元々そんなに数が多くありませんでした。札幌とサハリンの間に直行便がありましたが、中国、韓国、台湾といった東アジアの近隣国から来る観光客から比べると，ロシアは人数的にはそんなに多くありませんでした。

一方、北海道のいろんな市町村にとって重要な取組として、ロシアとの間の姉妹都市関係があります。サハリン州と北海道全体が姉妹都市、友好関係にあるだけでなく、さまざまな市町村のレベルでも、サハリン州を中心にたくさんの姉妹都市関係があります。これらは今のところ、関係断絶にはなっていません。しかし、コロナ禍で過去3年くらい交流ができていなかったところに、この戦争がさらに加わって、実質的な交流事業はできていないし、再開の目処も立っていません。

われわれ北海道大学も、大学レベルで極東をはじめ、シベリアなどを含めロシアのいろんな大学との交流がありましたが、これらが今、軒並み頓挫しています。研究費を使ってロシアに渡航することはできないし、共同研究をしたくてもロシアへの送金手段が非常に限られています。例えば、ロシアの大学から留学生を迎えることは非常に難しくなりました。サハリンと行き来するのに、以前は直行便があり2時間くらいで行けたものが、今や2、3日かかったりします。本当に行きづらく、近くて遠い外国になってしまったということです。ロシアと直に接しているような北海道の場合は、日露の外交関係が悪化すると、いろんな影響が出てくるということです。

左側のグラフは、日本全体のロシアへの輸出です。青い部分が北海道以外、赤の部分が北海道なので、実は輸出においては北海道の貢献度というのは微々たるものです。ところが右側グラフの日本側の輸入においては、対ロシア輸入に占める北海道の割合が意外と大きいのです。

日本の対ロシア輸出で北海道が貢献しているのは、中古車輸出です。日本のロシア向け中古車は、大部分が富山県から輸出されていますが、北海道の小樽港のシェアも私の計算によると6％くらいあります。今ロシアでは先進国のメーカーが新車を供給しなくなったので、特に極東では日本製の中古車が大人気です。それにもかかわらず、今年の1月に小樽の中古車輸出業者が経営破綻してしまいました。この会社も輸出は盛んにやっていました。しかし、ロシアに対する経済制裁で、今送金が難しくなっているので、輸出はできたけれど代金の回収ができないという問題が起きて、経営破綻してしまったそうです。北海道の中小企業でロシアとのビジネスを生業としているようなところにとっては、額は大きくないかもしれないけれど、今のロシア情勢は死活問題です。

ロシアからの輸入で北海道の割合が特に大きいのが魚介類です。あとは鉄鋼やサハリン2から来ている天然ガス（LNG）があります。日本がロシアから輸入した魚介類の3割くらいが北海道に入ってきます。北海道の漁獲資源の減少をロシアからの輸入で補う部分が大きくなってきているからです。我が国の水産物輸入額のうちロシアからの魚介類輸入額は8.6％、ロシアからの魚介類輸入量は5.1％を占めます。品目別に言うと輸入が多いのは、イクラやサケ・マス、カニ、ウニなど、高級な食材が多い。寿司屋さんやスーパーで蟹やイクラを買おうとすると、よく見るとロシア産だということが最近は増えてきています。

また、ロシアは世界的な肥料と穀物の輸出国です。左側の表は、肥料の世界の輸出ランキングを見たものです。ロシアは世界一の肥料輸出国です。右側の表は穀物輸出を見たもので、ロシアは小麦の世界一の輸出国です。ロシア・ウクライナ戦争によって、世界的に影響が広がるのが、この肥料と穀物の分野です。これらは、日本あるいは北海道に直接入ってくるということではありません。しかし、ロシアとウクライナからの肥料・穀物供給が不安定になることによって、これらの世界的な価格が上がってしまいます。

このことによって、北海道の酪農業者さんの経営がどんどん苦しくなっています。酪農家さんがロシアから肥料や餌を直接買っていないとしても、紛争の影響によって値段が上がるので非常に困っています。北海道新聞さんの調査によると、酪農家戸数が年々減少していって、過去1年の減少数は今までで一番大きかったそうです。これはやはり紛争の影響が北海道の酪農分野に非常に大きな打撃を与えたということです。

最後に、さきほどの水産分野のお話と関わってくる部分ですが、「ふるさと納税」の問題です。全国のふるさと納税の割合を見ると、北海道が一番多い。市町村別に見ても、紋別市、根室市などが全国のトップクラスにきています。ふるさと納税の中身を見ると、例えばオホーツク産のホタテとか、オホーツク産のイクラとか書いてありますが、だいたいそう書いてあるのは、実はロシア産です。ふるさと納税制度は、ロシアから輸入したものであっても、地元で多少加工すれば地元産として認めてもらえるらしいです。なので、ごく簡単にパッケージのみ手を加えるだけでも地元産になります。そういうものが北海道のふるさと納税に多用されています。

私はふるさと納税という制度そのものがかなりゆがんだものであって、この活用度が1位というのが誇れるものであるかどうかは疑問に感じるところがあります。日本がロシアから魚介類を輸入すること、魚などを輸入することは、必要なのでやむを得ない面があるでしょう。しかし、ふるさと納税は国が運営している制度なので、これによって、ふるさとを応援するつもりが、実質はロシアを応援してしまっていることは、今の世界情勢からして考え直した方がいいのではないかと思います。日本は輸入関税を上げましたが、ロシアからの魚介類輸入は続ける方向です。私は、それでかまわないと思いますが、ふるさと納税が突きつける歪みを考えると、いろいろ見直すべき時が来ているのではないかと思っております。

私からの報告は以上です。