令和年度後期分授業料減免の実施について

学生各位

令和2年度後期分授業料減免について,以下のとおり実施します。

<重要>

  1. 令和2年度前期分授業料減免(D:本学独自の授業料減免)において,“前後期一括申請”された方で,申請時に提出した「令和2年の収入見込み額」よりも,実際に受け取った「収入額」が,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少した方は,後期に「再申請」を行うことにより,より正確な判定を受けることができますので,「再申請」すること強くお勧めします
    (授業料減免申請のしおりDの6ページをご確認ください。)
  2. 高等教育の修学支援新制度に基づく給付奨学金に認定された方は,「C:高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」を申請する必要があります。
    前期に授業料減免を受けた方を含め,高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免を希望する方は,全員「様式C」による授業料減免申請を行ってください。
    <申請要件が変更となりました。前期に「様式C」にて申請された方も,後期に再度「様式C」を提出願います。

1. 申請書類の取得方法・提出期限等

配付開始日 令和2年8月21日(金)

取得方法
北海道大学ホームページからダウンロードしてください。→こちら
○トップ>学生生活>入学料・授業料(各種手続き・証明書)>新着情報
※外国人留学生も同じくダウンロードしてください。不明な場合は,所属学部・研究科(学院)等の事務にお問い合わせください。

申請書提出期間
令和2年9月1日(火)〜令和2年10月2日(金)【期限厳守】

申請書の提出について
(1)所属学部・研究科(学院)等の窓口に提出
  学部1年生・水産学部2年生
   → 高等教育推進機構④番B窓口(学務部学生支援課奨学支援担当)
  学部2年生以上(水産学部2年生を除く),学部編入学生及び大学院生
   → 所属学部・研究科(学院)等の授業料減免担当窓口
(2)所属学部・研究科(学院)等の窓口に郵送
  所属学部・研究科(学院)等の事務に郵送願います。
  郵送先住所等は「申請のしおり」にてご確認ください。
  封筒の表面には「授業料減免申請書類在中」とお書きください。

2. 申請に係る補足事項

○令和2年度から,本学の授業料減免は,「C:高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」と「D:北海道大学独自の授業料減免」の二制度により実施されます。

  1. 日本人学部1年生は「C:高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」のみ申請することができます。(一部例外有。下記※D②を参照。)
  2. 日本人学部2~6年生は「C:高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」と「D:北海道大学独自の授業料減免」のどちらか,若しくは両方に申請することができます。
  3. 大学院生(修士・博士・専門職大学院)及び全ての留学生(学部生及び大学院生)は「D:北海道大学独自の授業料減免」に申請することができます。(高等教育の修学支援新制度は対象外です)

※「C:高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」
日本学生支援機構が実施する高等教育の修学支援新制度に基づく給付奨学生として「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」「区分Ⅲ」のいずれかに認定された者,又は日本学生支援機構が実施する高等教育の修学支援新制度に基づく給付奨学金の“令和2年秋採用”に申し込む予定の者が申請することができます。

※「D:北海道大学独自の授業料減免」
①本学の日本人学部1年生以外の学生(日本人学部2年生以上の学部・修士・博士・専門職大学院生。及び全ての学部留学生・大学院留学生)が申請することができます。
②本学の日本人学部1年生は,「過去1年以内(令和元年10月1日~令和2年9月30日)に学資負担者が死亡した場合」または「過去1年以内(同上)に学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合」(上記“災害”には特例として【東日本大震災】【熊本地震】及び【北海道胆振東部地震】を含みます)に該当する場合は,申請することができます。

<注意>「前後期一括」申請は前期分と併せて後期分を申請し,後期分の申請書類の提出を省略するものです。前期申請時(4月1日)以降に家族状況,修学状況,家計状況,通学区分等に変更が生じた場合には,後期に申請書を再提出する必要があります。また,授業料減免の判定は,各期で行いますので,前期と後期の判定結果が異なる場合があります。

3. 決定

  • 判定結果の連絡等については,令和3年1月上旬に掲示等により行いますので,申請者は掲示を確認し,必ず所属学部・研究科(学院)等の担当窓口で決定通知を受け取ってください。
    ※ 決定通知を保護者へ郵送やメール送信することはありません。
  • 令和2年度学部新入生及び水産学部2年生(令和2年度現在)の決定通知については高等教育推進機構④番B窓口,それ以外の学部学生及び大学院生については所属学部・研究科(学院)等の窓口で交付します。(状況により,変更する場合があります。)

4. その他

  • 授業料減免申請をした者は,授業料の納入が猶予されますので,判定結果の通知があるまで授業料を納入しないでください。
  • 授業料の納入方法等については,決定後に送る納入告知書等で通知します。
  • 申請に関する質問・相談については,高等教育推進機構④番B窓口(学務部学生支援課)までお問い合わせください。(℡011-706-7530)。
  • 判定結果に関する質問については,一切お答えしません。

令和2年8月19日 学務部学生支援課