令和2年度前期分授業料減免の実施について

学生各位

令和2年度前期分授業料減免について,以下のとおり実施します。
※【東日本大震災】【熊本地震】及び【北海道胆振東部地震】の被災者については特例として「D: 北海道大学独自の授業料減免」対象者としています。その他,申請期限を越えている災害において現時点で,特例としているものはありませんが,今後,特例の対象となる可能性がありますので,本学からのお知らせに注意してください。

令和2年度前期分授業料免除の実施について

1. 申請書類の取得方法・提出期限等

  • 配付開始日
    令和2年2月12日(水)
  • 取得方法
    北海道大学ホームページからダウンロードしてください。
    ○ トップ>学生生活>入学料・授業料(各種手続き・証明書)>新着情報
    ※ 外国人留学生は,申請書類が異なるので,所属学部・研究科(学院)等の担当窓口で確認の上,取得してください。
  • 提出期限
    令和2年3月27日(金)【期限厳守】
  • 提出場所
    学部1年生(※)・水産学部2年生・令和2年度学部新入生(※)
    →高等教育推進機構④番B窓口(学務部学生支援課奨学支援担当)
    学部2年生以上(水産学部2年生を除く),学部編入学生及び大学院生
    →所属学部・研究科(学院)等の授業料減免担当窓口
    ※ 総合入試・学部別入試のいずれの入学者も含む
    上記窓口に提出が難しい場合は担当窓口へご相談ください。

2. 申請に係る補足事項

令和2年度から,本学の授業料減免は,「C: 高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」と「D: 北海道大学独自の授業料減免」の二制度により実施されます。

①令和2年4月入学の日本人学部1年生は「C: 高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」のみ申請することができます。(一部例外有。下記※D②を参照。)
②令和2年4月時点,日本人学部2~6年生は「C: 高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」と「D: 北海道大学独自の授業料減免」のどちらか,若しくは両方に申請することができます。
③令和2年4月時点,大学院生(修士・博士・専門職大学院)及び全ての留学生(学部生及び大学院生)は「D: 北海道大学独自の授業料減免」に申請することができます。(高等教育の修学支援新制度は対象外です)

※「C: 高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」
①「高等教育の修学支援新制度」に申し込み,既に「決定通知」を受け取った者,又は「高等教育の修学支援新制度」に申し込んだが「決定通知」を受け取っていない者,若しくは令和2年4月に「高等教育の修学支援新制度」に申し込む者が申請することができます。
②「C: 高等教育の修学支援新制度に伴う授業料減免」は令和2年度分の申請です。(申請期区分はありません。)

※「D: 北海道大学独自の授業料減免」
①本学の日本人学部1年生以外の学生(日本人学部2年生以上の学部・修士・博士・専門職大学院生。及び全ての学部留学生・大学院留学生)が申請することができます。
②本学の日本人学部1年生は,「過去1年以内(平成31年4月1日~令和2年3月31日)に学資負担者が死亡した場合」「過去1年以内(同上)に学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合」(上記“災害”には特例として【東日本大震災】【熊本地震】及び【北海道胆振東部地震】を含みます)に該当する場合は,申請することができます。
③「D: 北海道大学独自の授業料減免」は前期分授業料減免に係る申請です。(申請期区分は「前期」又は「前後期一括」)
●次の者は「前後期一括申請」ができません。
・前期申請時(4月1日)以降に家族状況,家計状況,通学区分等の変更が見込まれる場合
・10月入学者(年度途中で在籍課程が変更する場合があるため)
・9月若しくは12月修了予定の場合(年度の途中で修了予定の者)
・年度内に休学,退学を予定している場合
・前年10月~3月に退職金,保険金等の臨時所得があった場合

<注意>「前後期一括」申請は前期分と併せて後期分を申請し,後期分の申請書類の提出を省略するものです。前期申請時(4月1日)以降に家族状況,修学状況,家計状況,通学区分等に変更が生じた場合には,後期に申請書を再提出する必要があります。また,授業料減免の判定は,各期で行いますので,前期と後期の判定結果が異なる場合があります。

3. 決 定

  • 判定結果の連絡等については,8月上旬に掲示により行いますので,申請者は掲示を確認し,必ず所属学部・研究科(学院)等の担当窓口で決定通知を受け取ってください。
    ※ 決定通知を申請者及び保護者へ郵送やメール送信することはありません。
  • 令和2年度学部新入生及び水産学部2年生(令和2年度現在)の決定通知については高等教育推進機構④番B窓口,それ以外の学部学生及び大学院生については所属学部・研究科(学院)等の窓口で交付します。

4. その他

  • 授業料減免申請をした者は,授業料の納入が猶予されますので,判定結果の通知があるまで授業料を納入しないでください。
  • 授業料の納入方法等については,決定後に送る納入告知書等で通知します。
  • 文部科学省からの通知を参考に,令和2年度から「免除」という表現を一部減額もあることから「減免」という表現に統一致しました。
  • 質問・相談については,高等教育推進機構④番B窓口(学務部学生支援課)までお問い合わせください。(℡011-706-7530)。

令和2年2月12日 学務部学生支援課